同システムについては、令和5年7月10日に特許出願（電子申請）を経て、現在プロダクト（α版）の開発中です。
弊社は、「パワハラ」等ハラスメント発言による職場環境への悪影響を徹底的に無くしていくため、ＩＴ技術を活用した様々な仕組みを、日々開発しています。