働く方が職場環境で酷く悩んでいるのに、経営者はそのことをよく把握できていない状況、非常によく認められます。
この状況は、生産性の低下、人材流出、労働紛争・裁判、ＳＮＳ・報道等へと、徐々に、しかも確実に、御社に対し悪影響を及ぼすものとなります。
特に、2020年に施行されているパワハラ防止法については社会的な注目が高く、「労働相談窓口」、「ハラスメント相談員」、「定期研修」等の様々な対策を講じているとは思いますが、”現場の生の声”として次のような意見が述べられています。
・相談窓口を設置した、とパフォーマンス的な意味合いしか感じえない。（40代・男性・営業）
・パワハラをしている本人は研修を受けても他人事だと思っているから何も変わらない。誰がどんな苦情を相談　したかすぐうわさが回るので誰も利用しない。
・相談窓口の担当者がパワハラ当事者で、研修も形式的なものとなっている。（40代・男性・事務）　
・結局、形式のみで改善には至らず、退職することになった。（40代・女性・接客販売）　等々

弊社の『「職場環境」ホットライン』サービスを活用していただくことで、”現場の生の声”を経営者に届くようにして、より良い方へと『職場環境を応援』致します。
特に、「匿名の通報」については、通報者絶対秘匿（システム）に基づき、第三者的な立場から情報の収集やアドバイスを実施することを特徴としております。
また、企業の顧問社労士が『「職場環境」ホットライン』を利用して、労働問題の芽を事前に把握して適正な労務管理のアドバイスができることも特徴としております。私的な意見ではありますが、顧問社労士は職場環境のため更に活躍していただくことを期待しています。

なお、サービス残業（賃金不払残業・時効３年間）、「パワハラ」等ハラスメント（不法行為責任・安全配慮義務違反・時効５年間）、労災隠し（告訴での公訴時効3年間）など労働問題も、社会的に注目を浴びる案件となっていることを申し添えます。