職場環境ドットコムは、「内部通報」を活かして、良好な職場環境を維持する『「職場環境」ホットライン』を運営

長崎新聞 掲載(2023/11/30朝刊 ふるさと経済面)

2023/11/30長崎新聞(朝刊 ふるさと経済面)

労働問題 相談、通報を 「永セ仁」、あすホットライン開設

 ウェブサイト「職場環境ドットコム」を運営するスタートアップ企業「永セ仁」(長崎市)は12月1日から、働く人がスマートフォンで労働問題に関する相談や匿名の通報ができる「職場環境ホットライン」を開設する。厚生労働省は12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めている。
 代表取締役の永瀬仁氏は29年間勤務した厚労省を3月末に自主退職し、5月に同社を設立。知的財産権の調査開発やパワハラなど職場環境に関するコンサルタント業務に取り組んでいる。
 職場環境ホットラインは事業主向けが月額2千円~、社会保険労務士向けはその半額。いずれも契約締結後、利用案内と各事業場専用のQRコードが届く。それを働く人に周知すると、利用者からの相談や匿名の通報が同社のサーバーに届く仕組みで、同社が事業主や社労士へ内容や警戒レベル、解決方法を連絡する。詳細は職場環境ドットコム=QRコードから。(中島崇雄)

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「内部通報」を活かして、良好な職場環境を維持するツール『「職場環境」ホットライン』を運営しています。
-求人募集-働きがい-従業員エンゲージメント-労働問題の事前把握-健康経営-
などに有効です。

『職場環境を応援する。』ため、職場環境ドットコムを立ち上げました。
私は、29年間、労働局の職員として、労務管理の調査指導・働く方への相談対応をしてきました。
しかし、”長時間労働””サービス残業””過労死労災””有給休暇ゼロ””パワハラ””セクハラ””精神疾患”など、労働問題の現状はまだまだ深刻であり、特に、パワハラなどハラスメントの相談件数は、年々増加している状況です。
「働き方改革」の効果は7年経った今でも限定的であることは否めない状況です。

なぜ、労働問題はなかなか無くならないのか? 思い悩みました。
そして、私は、『労働リテラシー』の問題ではないか、つまり、労使が自分事として、自覚する仕組みが必要なんじゃないか、と思い至りました。

そこで弊社は、『労働リテラシー』を向上させる仕組み(ツール)として、事業主・働く方や関係者様に、『「職場環境」ホットライン』を提案いたします。

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職場環境ドットコム

◎『「職場環境」ホットライン』
◎『「パワハラ」等ハラスメント発言に係る職場環境測定システム』(開発中)
 のサービスを提供いたします。

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